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地震と建築基準

過去、大地震と共に建築に関する法律が改正されてきました。
建物を建てる上で忘れてはいけない「建築基準法」という法律があります。
窓の規定（採光窓）や、階段の幅や勾配など、多岐にわたり決まってあります。

地震の場合には、
① 「建物が建っている間に何回か遭遇しそうな地震に対しては、ひびが入るなど多少の被害は受けるにしても、直して住み続けられる程度の壊れ方で収まる事」
② 「建物が建っている間に遭遇するかどうかの極めて稀におきる大地震に対しては、建物は使えなくなる程度に壊れたとしても、逃げる間もないような急な壊れ方をしない事」

この二つを旗印に掲げ、地震が建物を動かす力から、一本の柱がどれだけ頑張れるかを計算する方法まで、細かく定めてあります。「建築基準法」が制定されたのは今から60年ちょっと前の1950年ですが、制定されてから何度も何度も改定されています。
良く言われますのが、1981年（昭和56年）の改正から新耐震という一線を引かれ、それ以前の建築物は阪神大震災でも大きな被害が報告されていました。さらに阪神大震災後にはその教訓より数多くの改正がされ現在に至っています。また建築基準法以外にも色々な法律が整備されてきています。

１９１９年	Ｔ8		市街地建築物法制定	●日本で最初の建築法規・木造耐震基準（高さ制限など）・筋違いは３階建てに入れるなど許容応力度法（鉛直時）地震力は　0
１９２３年	Ｔ12	関東大震災	死者約10万人以上	M７．９
１９２４年	Ｔ13		市街地建築法改正	●耐震基準の導入・木造の柱を太くすることを規定・鉄筋コンクリート造に地震力を規定・筋違いを入れることを規定許容応力度設計において、材料の安全率を3倍地震力は水平震度　0.1
１９４８年	Ｓ23	福井地震	都市直下型	M７．１
１９５０年	Ｓ25		建築基準法制定	●市街地建築法廃止・地震力に対する必要壁量の制定・軸組の種類と倍率（壁の強度）の制定許容応力度設計地震力は水平震度　0.2
１９５９年	Ｓ34		建築基準法改正
１９６４年	Ｓ39	新潟地震	地盤液状化現象	M７．５
１９６８年	Ｓ43	十勝沖地震	鉄筋コンクリート造せん断破壊	M７．９
１９７１年	Ｓ46		建築基準法施工令改正	・鉄筋コンクリート造の柱のせん断補強について改正・木造基礎はコンクリート造布基礎と規定日本建築学会ＲＣ規準の改定せん断補強筋間隔の狭化最小せん断補強筋量の採用設計用せん断力の割り増し
１９７８年	Ｓ53	宮城県沖地震	窓ガラス被害	M７．４
１９８１年	Ｓ56		建築基準法施工令改正（大改正）	●新耐震設計法の導入・地震力に対しての必要壁倍率の改正・軸組の種類と壁倍率の改正一次設計と二次設計じん性に応じた保有水平耐力剛性率・偏心率変形制限
１９９２年	Ｈ4		木造３階建て共同住宅の基準制定	●木造の準耐火建築物を導入・木造３階建て共同住宅が建設可になる
１９９３年	Ｈ5	北海道南西沖地震	津波被害
１９９５年	Ｈ7	兵庫県南部地震	阪神・淡路大震災
１９９５年	Ｈ7		建築基準法改正	・接合金物等の奨励
１９９５年	Ｈ7		建設省住指発第176号	●建築物の構造耐力上の安全確保に係る措置・土台の締結方法・筋違い及び構造耐力上主要な部分である継手又は仕口の緊結方法・防蟻処理・軽量形鋼の厚さの規定・冷間成形角形鋼管の品質・溶接部の品質確保・主筋と帯筋との緊結（令第77条関係）・鉄筋のガス圧接継手（令第73条関係）・コンクリート工事の適正化・層間変形角（令第82条の2関係）・地震力に対する基礎の設計
１９９５年	Ｈ7		建物の耐震改修に関する法律制定（耐震改修促進法）	1981年(昭和56年)以前の建物（新耐震基準以前の建物）には耐震診断が義務づけられた。
２０００年	Ｈ12		建築基準法改正・建設省告示1352号・建設省告示1460号	・地耐力に応じて基礎を特定。地盤調査が事実上義務化に。（施行令38条）・構造材とその場所に応じて継手・仕口の仕様を特定。（施行令第47条告示1460号）・耐力壁の配置にバランス計算が必要となる。（簡易計算、もしくは偏心率計算　（施行令第46条告示1352号））
２００１年	Ｈ13		国土交通省既存住宅の倒壊危険性を判別する為の耐震等級評価指針を公表
２００１年	Ｈ13		品確法性能表示制度がスタート構造において耐震等級が盛り込まれる。
２００７年	Ｈ1９		建築基準法改正