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耐震診断に関する助成制度

2017年4月現在、京都市周辺の自治体において、以下のような助成制度が存在しております。

 

こちらに挙げたものはあくまでも一例ですので、お問い合わせくだされば、助成金が適用されるかどうかの判断などもさせていただきます。

 

  京都市 長岡京市 向日市 京田辺市
制度 金額 制度 金額 制度 金額 制度 金額

戸建住宅
 		 有※１ 無料 有※２ 最大
3,000円		 有※２ 最大
3,000円		 有※２. 最大
3,000円

分譲マンション
 		 有 最大
200万円		 有※３ 100万円/棟or
2万円/戸		 無 － 無 －
賃貸住宅
（マンション・
アパート）		 無 － 無 － 無 － 無 －
その他
（事務所・
工場）		 無 - 無 － 無 － 無 －

 

  八幡市 亀岡市 宇治市
制度 金額 制度 金額 金額 制度

戸建住宅
 		 有※２ 負担
3,000円		 有 最大
3,000円		 有※２ 最大
3,000円

分譲マンション
 		 無 － 無 － 有※３ 100万円/棟or
2万円/戸
賃貸住宅
（マンション・
アパート）		 無 － 無 － 無 －
その他
（事務所・
工場）		 無 － 無 － 無 －
 

※１　木造住宅耐震診断士派遣事業に申し込み必要（木造に限る）
※２　自治体の耐震診断士派遣事業に申し込みの場合は負担金2,000円
※３　耐震診断に要する費用の相当額に3分の2の額以内で、かつ1棟あたり100万円または1戸あたり2万円のいずれかの低い額

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